オーナー様のなかには、所有物件に入居している人に限っては、「家賃滞納をする人などいるわけがない」と思っている方もいるでしょう。しかし、一般的に家賃滞納される方の割合は6～7％程度は存在していると言われています。滞納督促において、成否を決めるのは「初動の早さ」と「機転・応用力」です。連帯保証人の法改正もあり、家賃の回収が難しくなっている状況があります。当社では原則、保証会社（第三者機関）を活用し、協力体制で滞納督促を行っております。対応の流れや法律を知らず、行うとトラブルを悪化させたり、思わぬ罪に問われたりする可能性もあります。家賃滞納が生じても、焦る気持ちを抑え、まずは弊社にご相談ください。

相続税の申告状況について（国税局調べにおいて）土地と建物が全体の4割前後と遺産の割合の多くを占めているため、相続への対策・対応を考えるにあたっては、不動産の取扱いの重要度が高くなる傾向にあります。相続対策＝不動産対策。「不動産をどう上手に分ける準備をするか」、「どう節税に活かすか」、「どのように納税資金を捻出するか」などの生前対策と、「不動産をいくらで評価するか」、「どう分けるか」、「どう売却し、どう有効活用していくか」などの発生後の対策があります。いずれも不動産に関する専門知識や経験が必要になるため、賃貸住宅管理などを得意とする不動産の専門家の対応が求められます。相続が【争続】になってしまわないよう、残された家族の方々が円満に過ごせるようにサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください